弁護士費用
弁護士にお支払いいただく費用は、大きく分けて「法律相談料」「着手金」「報酬金」「実費」があります。
ここでは、それぞれの内容について簡単にご説明します。
なお、一定の条件を満たせば、無料で法律相談を受けられたり、弁護士費用の立て替えを受けられる制度もあります。
詳しくは、当事務所へお問い合わせ下さい。
法律相談料
着手金
弁護士に依頼する時点で、お支払いいただく費用です。
依頼者の望む結果が得られなかった場合でも、返金には応じられません。
また、後述する「報酬金」とは別に必要なものですから、報酬金には充当されません。
金額は、ご依頼いただく事件の「経済的利益」に応じて、以下の計算式によって算出いたします。
ここでいう経済的利益とは、典型的には、相手方に対して請求する額や、相手方から請求されている額を指します。
ただしこれはあくまでも目安ですから、事件の内容によって増減することがあります。
ご依頼いただく時点で、しっかりとご説明し、委任契約書を作成しますのでご安心下さい。
| 経済的利益 | 計算方法 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | その8.8％（税込） |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | その5.5％＋9万9000円（税込） |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | その3.3％＋75万9000円（税込） |
| 3億円を超える場合 | その2.2％＋405万9000円（税込） |
報酬金
弁護士に依頼した案件が解決した時に、その結果に応じてお支払いいただく費用です。
依頼者の希望が完全に通らなかった場合でも、結果に応じて報酬金は発生いたします。
例えば、100万円を請求したものの、70万円しか回収できなかった場合でも、その70万円を回収したことについて報酬金が発生いたします。
金額は、事件処理の結果得られた「経済的利益」に応じて、以下の計算式によって算出いたします。
ここでいう経済的利益とは、典型的には、相手方から回収できた額や、相手方からの請求を排除できた額を指します。
着手金同様、これはあくまでも目安ですから、事件の内容によって増減することがあります。
| 経済的利益 | 計算方法 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | その17.6％（税込） |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | その11％＋19万8000円（税込） |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | その6.6％＋151万8000円（税込） |
| 3億円を超える場合 | その4.4％＋811万8000円（税込） |
実費
事件処理のために掛かる費用です。
例えば、
・依頼者や関係機関との郵便代
・裁判所へ出頭するための交通費
・裁判を起こす際に裁判所に収める印紙や郵便切手代
こういった費用を、依頼者にご負担いただきます。